行政書士として初めて行った業務が市川警察での車庫証明の申請でした。そんな思い入れのあるポピュラーな業務ですが、今でもコンスタントとにご依頼を頂きます。しかし、ほとんどのケースでご用意いただいた書類が足らなかったり、不備があったりします。本来書類の作成には別途報酬が発生しますが、戦略法務事務所の場合は無料で申請書類を完成させています。
これは報酬を受け取った後に不備等が確認できることが多いため、別途請求するのが忍びないという思いから「車庫証明を取得する」という業務遂行のため前向きに行っています。
また、報酬の受け取り前であったとしても、一日でも早い車庫証明の交付のためには、書類の不備を指摘して修正をして頂くよりも、こちらで対処したほうが良いという判断から無料で行っています。
このような無料対応は、伝えなければ依頼人は知る事が無いものもあります。つまり、車庫証明の申請先である警察署に提出して戻ってこない書類の場合には、依頼人は知る由もなく車庫証明が交付されます。
たとえば、車庫の配置図で長さの記入が無かったりすると、こちらで調べて記入をして申請をします。配置図は警察署からは戻ってこないので、伝えなければ依頼人は加筆されたことを知らないまま車庫証明を受け取ることになります。
車庫証明の申請書類の修正内容は依頼人に伝えるのか？
行政書士として依頼を受けたのが提出受領の代行だけなのか、申請書類等の不備修正の代理依頼も受けたのか、それとも車庫証明の交付を目的とした依頼なのかによって変わってくると思います。
もっとも、業務報告として、修正内容は報告すべきです。ただ、実際の修正内容は、まさに事実を証明する程度の内容なので、依頼人の認識に沿った内容であれば報告は行っていないのが実情です。
申請書そのものを不備修正した場合は、交付された車庫証明でその修正がわかるので、あえて報告することはしていません。
最近の車庫証明
昔は窓口で待つことが多かった車庫証明の申請ですが、最近は待つことはありません。電子申請が増え、圧倒的に窓口申請が減っているからだと思います。
他の事務所の車庫証明サイトは、どこも申請手数料が旧料金のままになっていたりするので更新されていないようです。
つまり、行政書士としての車庫証明の窓口申請業務は過去の業務になりつつあります。
それでも、現行制度では、車庫証明だけを電子申請することはできないので、ゼロになることはありません。今後も思い入れのある車庫証明の業務に積極的に取り組んでいきたいと思います。
